2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
また、エコマークに代表されるようなＩＳＯ１４０２０シリーズに準拠して民間団体が認証している環境ラベルは製品の環境性能を判断するために有効であり、環境省でもグリーン購入法に適合する製品の確認方法として活用しているところであります。
また、エコマークに代表されるようなＩＳＯ１４０２０シリーズに準拠して民間団体が認証している環境ラベルは製品の環境性能を判断するために有効であり、環境省でもグリーン購入法に適合する製品の確認方法として活用しているところであります。
エシカル商品であることの認証ラベルの認知状況を見ると、エコマークは八〇・五％に対して、フェアトレードは一四・四％です。環境分野の関心が高いのは良いことですが、人権擁護の部分も関心を高める必要があるのではないでしょうか。
環境でいえば、自然エネルギー、エコマーク、リサイクル、オーガニック、いろいろあるわけです。地域でいえば、地産地消、被災地支援産品。生物でいえば、動物愛護商品や動物実験代替法。こういったものというのがあるわけですね。 この中で、私もライフスタイルとしてずっと取り組んできた、次は、アニマルウエルフェア、動物福祉のところについてお話を伺っていきたいというふうに思います。
実は、環境ラベルにつきましては、国際基準でございますＩＳＯに基づきまして、ＩＳＯの１４０２４のタイプⅠという第三者機関が認証するというタイプのものと、ＩＳＯ１４０２１、タイプⅡという、これ、認証を不要として自己宣言をするものと二つございまして、例えばエコマークというものにつきますと、日本におけまして第三者認証がなされたラベルということになりますが、このタイプⅡの自己宣言という枠組みがございまして、その
環境ラベルとは、例えばエコマークのように環境負荷の少ないことを示すため製品に表示するシンボルなどのことでございます。 環境省では、環境ラベルにつきまして情報収集するとともに、ホームページへの掲載を通じて一般消費者等への周知を行っております。また、事業者に消費者へのより適切な情報提供の在り方について検討いただくべく、環境表示ガイドラインを策定いたしまして公表してございます。
やはり、じゃ、結構関心があるよと、エシカル消費やりたいなと思っている人はもう四割近くに上ってきているという中で、そういう人たちは、オーガニックとかフェアトレードは、フェアトレードもちょっと今回の資料に載せさせていただいていますが、マークは知っているよ、そういうことを選んでいけるという知識はあるよということで、これちょっと安心したんですが、でも、やっぱりエコマーク以外が一割というと、せっかくＧＡＰ頑張
その中でこのマークにつきましてもアンケートを取ったところでございますけれども、エシカル消費に関連するマークの認知状況はおおむね、その中でエコマークの認知が高いということでございます。これは七割以上でございます。ただ、それ以外のマークは総じて一割前後にとどまっているところでございます。
津田委員が言っていました、例えばマタニティーマークとか、これは大体そのマークが付いたら、そういう妊婦さんに対してやっぱり優しくしなさいよとか、何かそういうイメージがあるんだろうなというふうに想像しますし、また電気製品買ってもエコマークとかってありますよね。エコマークが付いていれば何か環境にいいんだろうなと、人に聞かなくても何か想像って付くじゃないですか。
ただ、エコマークじゃないけれども、認証するだけ。金はかからない。それで、ああ、この学校はちゃんとした学校だなというある程度の質の保証、日本語教育の質の保証ができるという意味ではそういうやり方も一つ考えていいんじゃないかなと思いますので、お金をかけずに、他人のふんどしで土俵をとるみたいに日本語教育の質を高めていくことは十分考えられると思うので、検討していただきたいと思います。
今もやっていますけれども、例えば、特に優秀な日本語学校には、ミシュランの星じゃないですけれども、認定制度というか認証制度みたいものをつくって、質の高い教育をやっている日本語学校には、特に交流基金から、何か保証というか、質を保証するような、ＪＩＳマークみたいなもの、エコマークみたいのもの、そういうものを出していくとか、そういう形で民間の語学学校をサポートする体制を強化した方が安上がりで、より効果的ではないかと
例えばエコマークという制度がありますね。エコマークがついている製品だと環境に優しいということは、消費者がすぐわかるわけですね。ですから、例えば被災地産品シールみたいなものを経産省がつくって、手にとった缶詰を見て、ああ、これは被災地でつくったんだなというのがわかれば、消費者も十円高くてもそっちを買うというようなことはあり得るかもしれない。
不当表示、いわゆる商品の品質を実際よりも良く見せる、これは一般消費者向け表示ですけれども、これは公正取引委員会が調査をして排除命令や警告を行うことになっていますけれども、私、この表示はエコマークやグリーン購入法の認定や判定基準に基づいてやられているものですから、元々判断基準に反して低い古紙配合をしていたところに根本問題があると。
さらに、一番下に書いてございますが、生活価値と環境への影響の比、これをファクターと言いますけれども、これで定義されるファクターが従来品に比べて十以上若しくは業界トップ若しくは社外評価をいただいたものをスーパー環境適合製品と認定しまして、スーパーエコマークをカタログやホームページ等で紹介してございます。
○高木（美）委員 恐らくこれは、環境のイメージからいきますとエコマークのような、そういったものではないかと思われます。私がかねがね思っておりますのは、例えば将来的に、環境であればさらにグレードアップした形でＩＳＯ１４００１を正式に取得をされて、まさに企業としてこれだけ努力をしていますよと。当然、認定マークの中にもいろいろな幅が出てくるかとも思います。
過日、ある新しく開発された商品が私の手元に届けられまして、私は、もう具体的には申し上げませんが、かなりこれは環境にそれこそ配慮をした優れた製品だなという判断をしたわけですけれども、それが、エコマークの認定を申請されましたけれども、いろんな条件があって認定を得られなかったということであります。大変残念な思いがしたわけでありますけれども。
環境への配慮をしたいろんな製品につきまして、例えば今のエコマークでありますとか、あるいはＪＩＳ規格での省エネラベルというようなものが張れるか張れぬかというようなことで、それぞれの商品、製品が環境に配慮したものであるかどうかということを消費者が判断をする材料を提供する制度があるわけでありますけれども、エコマークでありますとか、あるいは今言いました省エネラベルといったものについての認定について、どういうような
○政府参考人（松本省藏君） 環境ラベルの認定制度の状況でございますけれども、一番代表的で有名なのがエコマークでございます。エコマークに限らず、大変多種多様な環境ラベルの制度は現実にございます。
これらの施策を今後とも推進してまいりたいと思ってございますし、また普及という観点を考えていった場合には、やはりグリーン調達で低ＶＯＣ製品を位置付けたり、あるいはエコマークなどの環境ラベルを活用するという、そういう効果的な情報提供ということについてもやはり重要な視点であると思ってございます。
環境省としても、対策を講じた事業者が恩恵を受けられるような仕組みを設けるということは、このＶＯＣの排出抑制対策として重要な取組の一つでありますし、またそのために、例えばＶＯＣの含有量や使用量が少ない低ＶＯＣ製品の開発や普及を促す施策として、グリーン調達に低ＶＯＣ製品を位置付けるであるとか、エコマークなどの環境ラベルを活用するなどといった形で消費者に効果的に情報提供を行う、それによりまして対策を講じた
エコマーク認定商品数は、五千六百七十三商品に達しております。一九九七年に設立されました民間団体であるグリーン購入ネットワークの加入団体の数は、既に二千九百団体に達しております。これら世界で最も進んだ取り組みが我が国においてなされるに至った最大の理由は、各種リサイクル法やグリーン購入法等の制度的枠組みが我が国に導入されたためにほかなりません。
○小池国務大臣 やはり環境の課題というのは、消費者、国民にいかにわかりやすく参加していただくかというのが一番ポイントだというふうに思いますので、エコマークなどの環境ラベルの評価項目にそういったものを加えるなどということで進めていきたいと思います。 あした、「モーニング娘。」にも会うことになっていますので、彼女らにも言っておこうと思っています。
○柳本政務次官 まず、本法案では表示に関しまして、第二十条第二項におきまして、国として、適正な循環的な利用及び処分が行われるために必要な製品等の材質や成分に関する情報の提供に関して規制その他の措置を講ずることとしており、また、第二十八条におきましては、製品等が循環資源となった場合にその循環的な利用または処分に寄与するものであることを表示する活動とは、例えばエコマーク事業が挙げられるわけでございます。
そしてまた、エコマーク事業の指導等によります消費者への情報提供などを進めているところでございます。 先月、ちょうど、札幌、大阪、北九州の三カ所でグリーン購入フェアというのをいたしまして、多くの消費者の来場を仰いだわけでございます。
環境庁におきましても、従来から環境教育、普及啓発などに力を注ぎますとともに、エコマークなどによりまして環境保全型製品の普及などを支援してきたところでございます。 例えば、地球温暖化対策に即して申し上げますと、昨年十月につくっていただきました地球温暖化対策の推進に関する法律がございます。
エコマークを今拝見し、私は珍しくお役所のこういうビジネス関係の政策としては非常にいい政策だと思うんです。ただ、今エコマーク拝見しましたけれども、字が小さくてデザインがダイレクトではない、何のマークかなという感じがいたすわけです。
そういう意味でエコマークは、環境に優しいと認められる商品にエコマークをつけることを認めることによりまして環境保全型製品の普及を図る事業といたしまして財団法人の日本環境協会が平成元年以来実施しているものでありまして、先ほど先生も御指摘ございましたが、平成十年六月現在で七十二商品類型二千三百九十八商品が認定されております。 エコマークなるものは具体的にこういうものでございます。
○長谷川道郎君 環境庁のこれに付随する政策の中で私はいいなと思った施策でありますが、現実に全く私は目にしたことがないものでお伺いしたいと思うんですが、エコマークについて。
いろいろなことを都民の皆さんに呼びかけていますが、例えば、エコマークやグリーンマークの商品を買うようにしましようとか、それから、リサイクルしやすい商品、あるいは家電製品の場合は省エネ型を選びましようとか、こういうことから呼びかけています。そして、ここでも書いていますが、冷暖房は二十八度あるいは二十度に保ちましょう、こういう一つの基準も訴えております。